成年後見

成年後見制度とは？

　成年後見制度は、認知症や知的・精神的障害などにより、判断能力が不十分となった方の財産や権利を保護し支援する制度です。この制度は、以下のような場合に利用されます。

・判断能力が十分でない方が、「家を売りたい」「福祉サービスを受けたい」などを一人ではできない、または一人では不安があるとき。
・判断能力の十分でない一人暮らしの方が、悪質な訪問販売の被害にあうおそれがあるとき。
・任意後見契約を結んだ人が判断能力が不十分になったとき。

成年後見制度は、本人の意思を尊重しながら、必要な場合には家庭裁判所が適任者を選任し、後見人として財産や権利を管理・代理することができます。この制度により、本人の財産や権利を守り、生活を安心して送ることができるようになります。

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【ご相談に必要な書類】
■本人の健康状態に関する資料
介護保険認定書，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳，身体障害者手帳などの写し
■本人の財産に関する資料
・預貯金及び有価証券の残高がわかる書類：預貯金通帳写し，残高証明書など
・不動産関係書類：不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書）など
・負債がわかる書類：ローン契約書写しなど
■本人の収支に関する資料
・収入に関する資料の写し：年金額決定通知書，給与明細書，確定申告書，家賃，地代等の領収書など
・支出に関する資料の写し：施設利用料，入院費，納税証明書，国民健康保険料等の決定通知書など
■本人の本籍地入りの住民票　１通

※上記の他に、医師の鑑定費用（約10万円）や印紙代、郵便代、公証人手数料等の実費が掛かります。

法定後見制度とは

任意後見制度とは

　将来自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、自分の後見人になってもらいたい人（任意後見受任者）を自分で選任し、契約をする制度があります。これが「任意後見制度」です。
　任意後見制度では、契約内容や報酬などは、本人と任意後見受任者の間で合意された内容に基づいて契約が結ばれます。契約は公証人による公正証書で作成する必要があります。また、契約解除も原則として自由です。

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